内窓リフォームで使える税制・補助金制度について

投稿日:2020.08.07

内窓リフォームには、断熱性を向上させて高い省エネ効果をもたらすため、補助金や減税の対象となることがあります。今回は、内窓リフォームで使える税制・補助金制度について、概要をご説明します。リフォーム予定の方は参考までにご一読ください。

■高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

同事業は省エネ効果が見込める断熱改修を対象とする国の補助金制度です。「断熱建材」「次世代建材」のいずれかを、リフォームの目的に合わせて選ぶことになります。

《公募期間》

◎戸建て住宅、集合住宅(個別)

2020年5月11日~2020年7月17日17:00必着

◎集合住宅(全体)

2020年5月7日~2020年6月19日17:00必着

・断熱リノベ

住宅区分 戸建て住宅 集合住宅
個別 全体
補助対象となる申請者 個人の所有者または個人の所有予定者 管理組合の代表者
適用条件 一定の省エネ効果(15%以上)が見込まれる高性能建材を用いた住宅の断熱リフォーム

※戸建て住宅のみ、窓のみの改修でも申請可

補助対象となる製品 l  断熱材

l  ガラス

l  窓

l  家庭用蓄電システム

l  家庭用蓄電熱設備

l  断熱材

l  ガラス

l  窓

補助金額(上限) 1住戸あたり120万円 1住戸あたり15万円

 

・次世代建材

  戸建て住宅 集合住宅
補助対象となる申請者 〇個人の所有者または個人の所有予定者

〇賃貸住宅の所有者(個人・法人どちらでも可)

適用条件 短工期で施工可能な高性能断熱パネルや潜熱蓄熱建材、調湿建材等の付加価値を有する省エネ建材を用いた住宅の断熱リフォーム事業
補助対象となる製品 1.        断熱パネル

2.        潜熱蓄熱建材

3.        窓

4.        断熱材

5.        玄関ドア

6.        調湿建材

※3~6は1と2の改修に追加可能

補助金額(上限) 1住戸あたり200万円 1住戸あたり125万円

 

■既存住宅における高断熱窓導入促進事業(東京都)

こちらの事業は令和2年3月31日で交付申請受付が終わっています。現在、実績報告書の受付が令和2年11月30日までとなっており、事業再開の予定は未定です。

この事業の特色は、都内の既存住宅が対象であったこと、窓断熱の改修に特化していた点にあります。施工に要した経費の一部を助成することにより、家庭で消費するエネルギー量の低減を目標としました。

〇助成対象者

  1. 都内に住宅を所有する個人・法人および管理組合
  2. 上記1と共同で申請するリース事業者

〇申請期間

平成29(2017)年8月28日~令和(2020)年3月31日まで

〇助成対象製品

高断熱窓(窓・ガラス)

〇助成額(上限額)

1住戸あたり50万円

〇助成要件

  1. 1つ以上の居室のすべての窓のリフォーム(内窓、外窓の設置、窓ガラス交換)
  2. 都内の既存住宅において、平成29年4月1日以降に新たなに高断熱窓を設置すること

平成29年~31年度までの期間で、助成総額は24.75億円となっていました。

■省エネリフォーム促進税制

省エネリフォーム税制は、省エネ性能を強化する目的でリフォームした住宅に対し、固定資産税や所得税を減免するという助成制度です。減税措置を講ずることで省エネ化住宅の促進を目的としています。

固定資産税の減額

〇適用工事期間

平成20年4月1日~令和4年3月31日

〇期間

1年間

〇減額の概要

固定資産税額の3分の1

〇家屋の適用要件

  • 賃貸住宅でないこと
  • 平成20年1月1日以前から所在する住宅であること
  • 工事後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
  • 工事後の家屋の床面積の2分の1以上が居住用の家屋として使用されていること

〇改修工事の要件

  1. 窓の改修工事(ひとつの窓工事だけでも可)
  2. 改修部位がいずれも平成28年省エネ基準相当に適合していること

〇工事費の要件

省エネ改修工事費用が50万円を超える

耐震リフォーム所得減税(投資型)

〇改修時期

平成18年4月1日~令和3年12月31日

〇控除期間

1年(改修工事を完了した日の属する年分)

〇控除対象限度額

  • 200万円(平成21年1月1日~平成26年3月31日まで)
  • 250万円(平成26年4月1日~令和3年12月31日まで)

〇控除率

控除対象額の10%

〇家屋の適用要件

  • 耐震改修工事を行ったものが自ら居住する住宅(賃貸住宅以外)
  • 昭和56年5月31日以前に建築された住宅

〇改修工事の要件

現行の耐震基準に適合していること

〇手続き方法

下記の書類を添付して確定申告を行うこと

  • 住宅耐震改修証明書
  • 住宅耐震改修特別控除額の計算明細書
  • 家屋の登記事項証明書
  • 住民票の写し
  • 補助金額を明らかにする書類
  • 源泉徴収票

 

ご自宅の窓断熱をはじめ、増築や改修、耐震改修、バリアフリー改修を実施された場合、減税措置が受けられます。

■まとめ

窓断熱のリフォーム工事を対象とする国・自治体の補助金情報をお伝えしました。今回ご紹介した制度のうち、現状で申請できるのは「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」と「省エネリフォーム促進税制」です。窓の断熱リフォームはエアコン抑制によるCO2削減効果が期待できることから、省エネ住宅対象の助成および減税が受けられることがあります。窓リフォームの際は、該当工事が補助金の対象になっていないか確認しておくとよいでしょう。


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