次世代住宅ポイント制度の新型コロナウイルス感染症対応とは
高性能住宅や断熱リフォームなどを対象とした次世代住宅ポイント制度。新型コロナウイルス感染症により計画通りに工事ができなかった方も大勢いたことから、ポイント発行申請の期限が延長になっています。こちらで変更となった制度内容についてお伝えしますので、対象者の方は参考にしてください。
■新型コロナ影響を受けた方対象のポイント制度
次世代住宅ポイント制度は令和2年3月31日をもってすべての手続きを終了しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和2年3月31日までに契約ができず、なおかつ令和2年4月7日以降に契約した方を対象に、別途期限を設けて申請受付がスタートしました。
・どんな制度?
省エネ性能など一定の性能を有する新築住宅や設備、リフォーム後の住宅に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度。消費税率10%が適用される新築注文やリフォーム工事でなければなりません。
・やむを得ず契約できなかった理由の事例
- コロナの影響で工事契約できなかった
- コロナの影響で契約解除せざるを得なかった
- コロナの影響で工事の継続が難しくなり、契約をあきらめた など
・制度全体の流れ
- 工事の施工・完了もしくは新築分譲住宅の購入
- 建築主(申請者)が次世代住宅ポイント事務局にポイント発行申請
- 事務局が申請者にポイント発行
- 申請者が事務局にポイントの商品交換を申し込み
- 事務局が事業者に対し、交換商品の提供を依頼
- 事業者から申請者に交換商品を提供
■申請方法・スケジュール
・申請者
原則、対象住宅の所有者。ただし、建築工事の請負事業者や分譲事業者による代理申請も可。
・申請書類
申請に必要な書類は「工事完了後」「工事完了前」「完了報告」それぞれのステップに応じて規定があります。主に工事請負契約書の写しや建築基準法に基づく検査済み証の写し、住民票の写し、申請者の本人確認書類、本制度の対象であることを証明する住宅証明書の写しなど。
・対象期間
新築(注文)
リフォーム |
工事請負契約 | 令和2年4月7日~8月31日 |
建築着工
工事着手 |
工事請負契約~令和2年8月31日 | |
新築(分譲) | 工事請負契約 | 平成30年12月21日~令和2年8月31日 |
建築着工 | 平成30年12月21日~令和2年8月31日 | |
売買契約 | 令和2年4月7日~8月31日 | |
新築
リフォーム |
引渡し | 建築着工(工事着手)~ |
・ポイント申請期間
・申請開始:令和2年6月1日
・申請期限:令和2年8月31日(予算額に達し次第終了となる可能性あり)
・ポイント交換期限:令和2年6月1日~11月30日
・完了報告期限
新築 | ・戸建て住宅:令和3年2月28日
・共同住宅等 階数10以下:令和3年6月30日 ・共同住宅等 階数11以上:令和3年12月31日 |
リフォーム | ・戸建て住宅・共同住宅(耐震なし):令和3年2月28日
・共同住宅等(耐震あり)階数10以下:令和3年6月30日 ・共同住宅等(耐震あり)階数11以上:令和3年12月31日 |
・商品交換申込期間
令和2年6月1日~11月30日
■対象住宅・リフォーム要件・発行ポイント
性能条件
・注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入
一定の性能を満たす住宅が対象。認定低炭素住宅や認定長期優良住宅、耐震等級の高い住宅や断熱性能の高い住宅など。また、家事負担軽減に資する設備を設置した住宅も対象。
・リフォーム
開口部や外壁、屋根、天井、床の断熱改修やバリアフリー改修、耐震改修、家事負担軽減に資する設備の設置、インスペクションの実施など合計9項目。いずれかに該当すれば対象となります。
発行ポイント
・注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入
≪1戸あたり最大35万ポイント≫
・認定長期優良住宅
・認定低炭素住宅
・性能向上計画認定住宅
・ZEH
≪1戸あたり最大30万ポイント≫
・断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上
・劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上
・耐震等級2以上または免振建築物
・高齢者等配慮対策等級3以上
≪1戸あたり最大15万ポイント≫
耐震性を有しない(旧耐震基準で建築)住宅の建て替え
≪18,000以下のポイント≫
・ビルトイン食器洗機(18,000)
・掃除しやすいレンジフード(9,000)
・ビルトイン自動調理対応コンロ(12,000)
・浴室乾燥機(18,000)
・掃除しやすいトイレ(18,000)
・宅配ボックス(10,000)
・リフォーム
≪若者・子育て世帯≫
・既存住宅購入リフォーム:最大60万ポイント
・住宅を購入しないリフォーム:最大45万ポイント
≪若者・子育て世帯以外の世帯≫
・安心R住宅を購入してリフォーム:最大45万ポイント
・住宅リフォーム:最大30万ポイント
■まとめ
新型コロナウイルス感染症の影響で一部変更となった次世代住宅ポイント制度の概要や申請方法、スケジュール、対象要件などについてお伝えしました。対象となる工事や住宅建築の施工期間、ポイント発行期限などが変更となっていますので、対象者の方は確認を忘れずに。
本制度の内容や変更点についてくわしくお知りになりたい方は、次世代住宅ポイント制度事務局にお問い合わせください。