省エネが期待できる窓断熱リフォームなどは補助金の対象となることがよくあります。昨年（2019年）は消費税10％になった関係で、主に省エネ住宅を対象とする次世代住宅ポイント制度が導入されました。今回は、同制度の概要についてご紹介します。

本年度のリフォームでポイントが発行されることはありませんが、コロナや災害などの事情で期限内に手続きを終えられなかった人は期限延長が認められています。延長期間についてもあわせてご説明します。

■次世代住宅ポイント制度とは？

次世代住宅ポイント制度とは、令和2（2019）年度経済産業省が導入した補助金制度です。令和2年10月の消費税率10％引き上げにともなう消費減退を見越して、経済対策の一環として導入されました。

省エネ性能の高い新築の戸建て住宅や共同住宅、あるいはバリアフリー改修や断熱リフォーム工事を済ませた住宅などが対象です。工事範囲や費用額に応じて発行されたポイントは、日用品やエコ商品、食料品などさまざまな商品に交換できるというものでした。

同制度の受付はすでに終了し、ポイント交換期間も期限を迎えています。次世代住宅ポイント制度について今一度おさらいしておきます。

対象住宅・対象工事

対象住宅は大きく分けて「注文住宅の新築」「新築の分譲住宅」「リフォーム」の3つ。
重要なのは、工事によってどんな性能を有する住宅になるか、という点です。省エネ性能のほかさまざまな要求ポイントがあります。この要件を満たすことがポイント発行の大前提でした。

≪新築の注文・分譲住宅≫

断熱性や耐震性に重きを置いた住宅、あるいは高齢者の居住に適した住宅など。また、家事の負担を軽減する設備（ビルトイン食器洗機や浴室乾燥機、掃除しやすいトイレなど）を設置した住宅も対象。

≪リフォーム≫

• 窓、ドア、外壁、屋根、天井、床の断熱改修
• エコ住宅設備（太陽光発電、節水型トイレ、高断熱浴槽など）の設置
• 耐震改修
• バリアフリー改修（手すりの設置や段差解消など）
• リフォーム瑕疵保険の加入やインスペクションの実施
• 家事負担軽減設備の設置や子育て世帯のリフォーム住宅

対象期間

≪注文住宅の新築≫

工事請負契約	2019年4月1日～2020年3月31日
着工	工事請負契約日～2020年3月31日
引渡し	2019年10月1日以降

≪新築の分譲住宅≫

工事請負契約	2018年12月21日～2020年3月31日
着工	工事請負契約日～2020年3月31日
売買契約	2018年12月21日～2020年3月31日
引渡し	2019年10月1日以降

≪新築の分譲住宅（完成済み）≫

売買契約	2018年12月21日～2019年12月20日
引渡し	2019年10月1日以降

≪リフォーム≫

工事請負契約	2019年4月1日～2020年3月31日
着工	工事請負契約日～2020年3月31日
引渡し	2019年10月1日以降

発行ポイントについて

対象となる住宅やリフォーム工事には、性能レベルや設備の種類に応じて発行ポイントが設定されました。新築の断熱性能住宅には1戸あたり30万ポイント（最大35万ポイント）、若者・子育て世帯のリフォーム工事には1戸あたり最大60万ポイントといった具合です。発行ポイントは省エネ品や家事負担軽減アイテム、子育て関連商品などの商品と交換できました。

■新型コロナの影響を受けた人はポイント申請期限が延長に

ポイント発行の申請受付は2020年3月31日で終了しています。しかし、新型コロナウィルスの影響で期限日までに工事ができなかった人は、下記の期間中に工事契約を行った場合、ポイント申請ができます。

工事契約：2020年4月7日～8月31日

ポイント発行申請期間：2020年6月1日～2020年8月31日

ポイントの商品交換申請期間：2020年6月1日～2020年11月30日

申請書類、申請方法などについては、次世代住宅ポイント制度事務局にお問い合わせください。

■対象期間の延長について

また、コロナとは別に災害などのやむを得ない理由で2020年度内に着工ができなかった場合、建築着工の期限が2020年6月30日までとなりました。建築予定地が被災したり、被災の影響で施工業者が対応できなかったりした場合は、期限延長が許可される可能性が高いため、事務局に確認することが大切です。

工事ができなかった旨の申告期間は、「2020年3月2日から遅くとも2020年3月31日まで」となっています。申告の際は、工事完了前ポイント発行申請とあわせ申告書を提出します。改めてポイント発行申請はできず、工事完了前に申請した発行ポイントをそのまま申請するのが大原則です。なお、商品交換の期限は2020年9月30日までとなっています。

着工期限の延長を認めてもらうには、期限内着工困難申告書を提出します。書式は次世代住宅ポイント事務局ホームページを参考にしてください。

■まとめ

2019年度の次世代住宅ポイント制度についてご説明しました。同制度はすでに受付終了しているものの、コロナの影響で発行ポイントを申請できなかったり、災害などやむを得ない理由により着工が困難だったりした方は、期限の延長を許可してもらえるよう申告しましょう。コロナの終息状況次第では、期限が再度延長されるかもしれません。更新情報を随時チェックしてしかるべき対応をしてください。