【窓リフォーム】都内の省エネ住宅対象の補助金まとめ
最終更新日:2019.11.19
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窓の断熱リフォームは、国や自治体が推し進める省エネに直結します。そのため、窓ガラス1枚交換するだけで何かしらの補助が受けられることもあります。窓リフォーム補助金には、次世代住宅ポイントのほか、所得税減税や自治体補助金など多数。今回は、これらのお得な補助金制度の情報をお届けします。
1. 次世代住宅ポイント
1-1. 新築の注文住宅・新築分譲住宅の購入
1-2.リフォーム
2. 所得税の控除(投資型減税)
3. 固定資産税の減額
4. 既存住宅における高断熱窓導入促進事業
5. まとめ
1.次世代住宅ポイント
消費増税の影響を抑える目的として導入された「次世代住宅ポイント」。窓リフォームなどの工事でポイントを取得すると、生活用品やエコグッズ、家電などの製品と交換できます。
対象工事は、大きく「新築」と「リフォーム」に分かれます。
1-1.新築の注文住宅・新築分譲住宅の購入
借家は対象外。所有者自ら居住する住宅が対象です。エコ性能や一定の耐震レベル、高齢者に配慮した設計など、住居には一定の性能が求められます。
【対象期間】
-
- 注文住宅の新築
2019年4月(工事請負契約)~2020年3月31日(建築着工)
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- 新築分譲住宅の購入
2018年12月21日(工事請負契約・不動産売買契約)~2020年3月31日(建築着工)
-
- 完成済み新築分譲住宅の購入
工事完了は2018年12月20日以前、不動産売買契約は2018年12月21日~遅くとも2019年12月20日
※いずれも引渡し(鍵の引渡し日)は、2019年10月1日以降
【性能要件と発行ポイント】
性能要件 | 発行ポイント(1戸あたり) |
---|---|
一定の性能を有する住宅 | 最大350,000 |
耐震性を有しない住宅の建替 | 最大150,000 |
家事負担軽減に資する設備 | 9,000~18,000ポイント付く設備を台数によらず設置、 その種類に応じたポイント数の合計 |
1-2.リフォーム
すべての住宅リフォームが対象です。
【対象期間】
2019年4月1日(工事請負契約)~2020年3月31日(建築着工)
2019年10月1日以降の引渡し
【窓リフォームの発行ポイント】
大きさ | ガラス交換(1枚) | 内窓設置・外窓交換(1カ所) |
---|---|---|
大 | 7,000ポイント | 20,000ポイント |
中 | 5,000ポイント | 15,000ポイント |
小 | 2,000ポイント | 13,000ポイント |
※外窓交換とは「カバー工法」も含みます。
2.所得税の控除(投資型減税)
適用期限内(2021年12月31日までに工事を終え居住)に居住宅の省エネ改修を行った場合、所得税控除が受けられます。
必須条件は、すべての居室の、すべての窓の断熱リフォームです。補助金などを除く、標準的な工事費用相当額が50万円を超える工事が対象。標準的な工事費用相当額とは、工事内容や床面積などから算出されます。
窓の断熱リフォームにおける控除額は、ガラスの交換や内窓の設置、サッシの交換など工事内容と家屋の床面積の合計などを元に算出される仕組みです。
ガラス交換=単位当たりの金額6,400円の場合
(※令和2年1月1日以降は6,300円)
この算式で求められた工事費用相当額(上限250万円)の10%を、同年分の所得税額から控除するというものです(控除限度額は25万円)。
窓の断熱リフォームで所得税控除の適用を受けるには、次の要件を満たす必要があります。
- 所有者が住む家
- 工事完了から6ヶ月以内に居住
- 床面積50平方メートル以上
- 店舗兼用の場合、床面積の1/2以上が居住用
- 合計所得金額が3,000万円以下
さらに、適用を受けるにはきちんと確定申告を済ませる必要があります。
3.固定資産税の減額
一定の条件を満たせば、省エネリフォームした家の固定資産税が軽減されます。2020年3月31日までに完了したリフォームが対象です。窓の断熱改修が必須で、居室の窓のうち、1枚でも交換・リフォームすれば適用されます。
減額されるのは、固定資産税の1/3(上限:家屋面積が、1戸あたり120平方メートル)です。ただし、補助金額を除く改修工事費用が50万円以上にならないと軽減されません。
では、どのようなタイプの窓と交換すれば固定資産税が軽減されるのでしょうか?
それは、「熱環流率4.65/㎡・K」以下の断熱性能を有する窓ガラスです。
空気層が6㎜以上のペアガラス、あるいは1枚ガラスを使用した内窓などが該当します。ただし、昨今の断熱化レベルを踏まえると、上記の商品は決して断熱レベルが高いとはいえず、十分な満足は得られないかもしれません。
そのためマドプロでは、補助金制度を有効に活用できる、よりすぐれた高断熱の商品をおすすめしております。これらは冷暖房費なども効率よく抑えられるため、コスパも大変良い商品です。
4.既存住宅における高断熱窓導入促進事業
これは東京都が家庭における省エネ推進を目的にはじめた補助金制度です。
最低でも1部屋に高断熱窓を取り付けると、一定額の補助が受けられます。申請受付期間は、2020年3月31日17時まで。先着順のため、予算がなくなり次第終了となります。東京都内の所有住宅が対象で、賃貸用や寮なども含まれます。
工事着手の前に、補助金利用の申請を行います。交付決定後、リフォーム契約を結び、工事がスタート。工事完了後は都に報告を済ませ、補助金を受け取る、という流れです。
居室の窓をリフォームすると、上限20万円の補助金が支給されます。実施期間は2019年4月10日~2020年1月31日(工事完了期限2020年2月29日)。
総工事費用が総額10万円以上のものに限られ、かつ大田区内の中小事業者にリフォーム工事を発注する必要があります。
詳細については「大田区住宅リフォーム助成事業」のページをご確認ください。
5.まとめ
国が管轄するもの、自治体が実施するものなど、窓の断熱リフォームを対象とする補助金制度はさまざまです。適用条件はそれぞれ異なるものの、併用するなどして上手に活用すれば、さらに費用の負担軽減が期待されます。窓のリフォーム業者はこうした補助金制度に関しても詳しいので、分からないことは依頼時に確認しましょう。
<参考サイト>
次世代住宅ポイントHP リフォーム発行ポイント
住宅リフォーム推進協議会 リフォームの減税制度
既存住宅における高断熱窓導入促進事業HP
大田区住宅リフォーム助成事業HP