【窓リフォーム補助金】省エネリフォーム促進税制とは?

投稿日:2019.09.20

省エネリフォーム減税
最終更新日:2019.09.20

おはようございます!Mado Pro(マドプロ)スタッフです!

突然ですが、お得に省エネリフォームが出来るという事をご存知でしょうか?今回は、特定の条件を満たせば”税の優遇措置”を受けられる窓リフォームについてご紹介します!

 

1.所得税の控除・固定資産税の減額などの優遇措置

省エネリフォーム促進税制で減税対象となるのは、所得税と固定資産税です。所得税の控除は、すべての居室のリフォームをした場合が対象。一方、固定資産税については、一部の居室をリフォームするだけで減額措置が講じられることもあります。
 
 
【所得税控除の対象工事】※投資型減税の場合

  • 窓、床、天井、壁などの断熱改修
  • 太陽光発電設備の設置工事
  • 高効率の給湯器や空調機器、太陽熱利用システムなどの設置工事

上記のうち、窓の断熱リフォームは必須となります。
具体的には、真空ガラススペーシアやペアガラスなどの断熱性能の高い窓ガラスに取り換えるリフォームや、内窓(二重窓)のインプラスなど結露防止に役立つサッシに取り換える工事などが対象です。ただし、すべての居室・すべての窓の断熱改修を行わない限り、控除対象とならない点に注意が必要です。
 
 
【固定資産税減額の対象工事】

  • 窓の断熱改修
  • 床などの断熱改修
  • 天井などの断熱改修
  • 壁などの断熱改修

固定資産税の減額措置も、窓の断熱リフォームは必須です。所得税と違うところは、一部の窓工事だけでも減額対象となりうる点です。減税措置の対象となる工事やリフォーム範囲について、事前にチェックしておきましょう。

 

2.適用期間・適用条件・減税額

所得税控除と固定資産税の減額措置、それぞれの適用期間と適用条件、減税額についてご説明します。
 

【所得税控除】※投資型減税の場合

<適用期間>
改修後、居住を開始した日が平成21年4月1日~令和3年12月31日までの間。リフォーム後に居住を開始した年分(1年)が減税期間。
<適用条件>
自ら所有し、居住する住宅(賃貸住宅は除く)の居室の窓すべてを断熱リフォームし、かつ改修箇所が平成28年省エネ基準レベルに達しているのが条件。
<減税額>
改修工事費用に含まれる消費税が8%または10%の場合、25万円が控除の限度額。それ以外の場合は20万円。また、太陽光発電を設置した場合は消費税8%または10%で25万円、それ以外は30万円。
 

【固定資産税の減額】

<適用期間>
改修工事完了が平成20年4月1日~令和2年3月31日までの期間。翌年度の1年分が減税対象。
<適用条件>
自ら所有する住宅(賃貸住宅は除く)の居室の窓をリフォーム(一部でも可)、なおかつ平成28年度省エネ基準レベルに達する改修を行うことが条件。
<減税額>
家屋の固定資産税額(翌年度分・120平方メートル相当分まで)の1/3。

 

3.主な注意ポイント

大がかりな窓リフォームを行う際に、ぜひとも活用したい省エネリフォーム促進税制。こちらでは、主な注意ポイントをまとめていますので、申し込みの際の参考にしてください。

【マンションの対象は専用部分のみ】

マンションなどの共同住宅におけるリフォーム工事では、居住者の専有部分のみ減税の対象です。つまり、共用スペースに接する玄関ドアや窓などは対象外となります。ただし、内窓(二重窓)の設置工事は専有スペースの工事とみなされるため、減税措置が講じられます。共用部分に関する工事については、所得税の減税は税務署へ、固定資産税の減額は市区町村に相談してみてください。

【申し込みには工事証明書が必要】

省エネリフォーム促進税制の申請には、工事証明書の取得が不可欠です。書類の発行先は、「指定確認検査機関」「登録住宅性能評価機関」ならびに登録事務所に所属する建築士です。
利用者は事前に建築士などに証明書の発行を依頼。依頼先の機関は、必要に応じてリフォーム前の現地調査を行います。リフォーム工事完了後、適用要件を満たす工事かどうかについて、設計図やリフォーム後の写真などで確認。工事費用の内訳や補助金交付の有無を確認後、証明書が発行されます。
なお、工事証明書の発行の費用についてはとくに定めはなく、工事内容に即して適正料金とする、とされています。

 
都道府県別指定確認検査機関一覧
「一般社団法人 住宅性能評価・表示協会」公式サイト
 

「登録住宅性能評価機関」については、上記サイトから検索できます。
また、リフォームを依頼したお店でも証明書の発行を代行をしてくれる場合もありますので、一度相談してみるのも良いかもしれません。

【減税適用は確定申告後になされる】

省エネリフォーム促進税制の適用を受けるには、所定の工事を行った年度の確定申告手続きを済ませるのが大前提です。同年度に納めた所得税から一定額が控除され、還付金という名目で戻ってきます。
確定申告では次の書類が必須ですので、必ず忘れないようにしてください。

  • 確定申告書
  • 住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書
  • 工事完了後の家屋の登記事項証明書
  • 住民票の写し
  • 源泉徴収票
  • 工事請負契約書の写し
  • 増改築等工事証明書

※投資型減税の場合。
※補助金の交付を受ける場合は、補助金額が分かる書類も提出。
必要書類については、税務署の窓口で尋ねれば対応してくれます。

 

4.まとめ

家屋の窓を断熱性の高い窓に全面取り替えした場合、たくさんの出費がかかってしまいます。所得税の控除で費用を少しでも抑えたいと思ったら、ぜひこちらで紹介した情報を参考に省エネリフォーム促進税制を活用してください。

 

詳しい解説はこちら
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