第十二回 2022年度版！住宅リフォームの補助金制度を紹介！
みなさん、こんにちは！
この道20年、窓に関することはなんでもお任せ！窓の助っ人「まどすけ」です！
今回は、2022年度最新！住宅のリフォームへの補助金制度の紹介をします。
検討しているリフォームが補助金の対象になるのか？
どのタイミングでどれくらいの金額が受け取れるのか？など分からないことも多いですよね。
今回は、助成対象になりやすい工事の例と費用、主なリフォーム補助金制度についてご紹介します。
まずは主な補助金・助成金制度を活用しやすいリフォームの内容について紹介します。
補助金・助成金を活用できるリフォームとは？
以下、補助対象になりやすいリフォームです。
- 介護・バリアフリーのリフォーム
- エコ・省エネのリフォーム
- 耐震性確保のための工事
- 在宅勤務やウイルス対策のための改修
市区町村によっては、上記以外のリフォームの支援も行っていることがあります
工事内容としては主に、アスベスト除去・雪対策・景観整備といった、防災・環境対策のリフォームを対象としている傾向があるので、お住まいの地域の補助内容を確認してみてくださいね。
全国共通のリフォーム補助金の例
ここから紹介する制度は、予算が上限に達し次第、予定期限日よりも前に締め切られる可能性があるため、ご注意ください。
➀介護保険
＜概要・要件＞
要支援・要介護と自治体から認定された方が居住する住宅で「バリアフリーリフォーム」をする際には、介護保険から工事費用の一部を補助されます。
介護保険は、各市区町村の保険料と税金によって運営されていますが、全国共通で利用できる制度です。
＜主なリフォーム＞
手すりの取り付け／段差の解消／滑りの防止や、移動円滑化のための床材・通路面の材料の変更／扉を引き戸へ取り替え／洋式トイレへの変更や、便器の位置変更、およびこれらに伴う壁や柱の改修
＜補助金額＞
上限を20万円とし、工事費用に対し7～9割を補助
＜申請受付期間および工事期間＞
・申請受付＝随時(※月末の平日最終日〆など、時期が決められている自治体もあり)
・工事日＝ほぼ指定なし(※ただし着工前に申請が必要)
➁既存住宅における断熱リフォーム支援事業／次世代省エネ建材実証支援事業
＜概要・要件＞
一戸建て住宅や集合住宅で「高性能な断熱材や次世代省エネ建材」を使用してリフォームする際に、適用されます。
＜主なリフォーム＞
【断熱リフォーム支援事業】
・「断熱材」「断熱用の窓」「断熱用ガラス」「断熱仕様の玄関ドア」を用いるリフォーム
(※一戸建ての場合は「家庭用蓄電システム」「家庭用蓄熱設備」の設置工事なども対象)
(※集合住宅で個人の方が実施する場合は「熱交換型換気設備」の設置工事なども対象)
【次世代省エネ建材実証支援事業】
・以下の3つの区分から選択可能(※集合住宅の場合は、Bのみ)
A. 「外張り断熱」(外断) 外気に接する外壁全部を、屋外から「外張り断熱工法」などで改修
B. 「内張り断熱」(内断) 「断熱パネル」か「潜熱蓄熱建材」を室内側から導入して、改修
C. 「窓断熱」(窓断) すべての窓を「(防犯・防風・防火仕様の)外窓」で改修
＜補助金額＞
【断熱リフォーム支援事業】
一戸建て＝120万円／戸、集合住宅＝15万円／戸を上限とし、それぞれ対象費用の3分の1以内を補助
【次世代省エネ建材実証支援事業】
それぞれ以下の金額を上限とし、対象経費の2分の1以内を補助
A. 外断＝300万円 or 400万円／戸(※地域により異なる)
B. 内断＝一戸建て：200万円／戸、集合住宅：125万円／戸
C. 窓断＝150万円／戸(※断熱パネルや調湿建材などを併用する場合は、200万円／戸)
＜申請受付期間および工事期間＞
【断熱リフォーム支援事業】
・申請受付＝2022年6月17日～8月10日(17時必着)
・工事日＝補助金の交付決定後に着工。および事業完了後30日以内もしくは提出期限日のいずれか早い日までに実績報告できる状態にすること
＜提出期限日＞2023年1月13日(17時必着)
【次世代省エネ建材実証支援事業】
・申請受付＝一次公募：2022年5月9日～8月26日／二次公募：2022年9月5日～10月21日／三次公募：2022年10月31日～11月30日 (いずれも17時必着)
・工事日＝補助金の交付決定後に着工。および事業完了後14日以内もしくは提出期限日のいずれか早い日までに実績報告できる状態にすること
＜提出期限日＞一次公募の場合：2022年12月9日
➂長期優良住宅化リフォーム推進事業
＜概要・要件＞
一戸建て住宅や共同住宅において、耐震・省エネ性能が高く、長持ちさせやすい「長期優良住宅」へリフォームする場合に申請できます。
＜主なリフォーム＞
劣化対策や耐震性、省エネ対策他、一定の性能向上を満たす改修を行う場合が対象
[例：省エネ対策のための断熱リフォーム／住宅診断結果に基づいた耐震リフォーム／維持管理しやすい設備や配管の工事、バリアフリー改修工事など]＜補助金額＞
100～250万円／戸(※工事内容や、住宅の性能をどの程度向上させるか、などにより変動)
＜申請受付期間および工事期間＞
・申請受付＝通年申請タイプの場合：2022年5月9日～12月23日
・工事日＝補助金の交付決定後に着工。および工事完了から1ヶ月以内もしくは提出期限日のいずれか早い日までに実績報告できる状態にすること
＜提出期限日＞2023年2月17日 (必着)
➃こどもみらい住宅支援事業
＜概要・要件＞
主として「省エネリフォーム」を実施する場合に活用しやすい制度です。工事の組み合わせによっては「家事負担を軽減する設備のリフォーム」なども補助対象になります。
＜主なリフォーム＞
A.「(開口部・外壁・屋根・天井・床などの)断熱改修」もしくは「エコ住宅設備の設置」 [例：内窓の設置／断熱材を外壁・床などに施工／節水型トイレの設置など]
B.子育て対応改修・バリアフリーリフォーム、他(※ただし上記のAの工事と一緒に実施する場合に限る) [例：ビルトイン型の食洗機を設置／防犯用のドアに交換／手すり設置／ホームエレベーター新設など]
＜補助金額＞
5～60万円／戸
＜申請受付期間および工事期間＞
・申請受付＝2022年3月28日～遅くとも2023年3月31日
・工事日＝施工業者が「こどもみらい住宅事業者」に登録してから着工すること (2021年11月26日以降に工事請負契約を締結したリフォーム工事が対象)
まとめ
いかがでしたでしょうか。
補助金制度には国や自治体によって定められているものが多くあります。
申請受付の締め切りが決まっているものが多いので、検討する際には、工事日のタイミングなどに合わせて適切なタイミングで申請するようにしましょう。
